AIを活用した組織開発の活用実績(国内・海外)をご紹介します。

NOKIA(海外)

[導入背景]

2002年、フィンランドの携帯キャリアであるノキアは、10年間前に設定した全社の基本理念である「NOKIA VALUE」の見直しを全世界規模で行おうとしていた。しかし、対象範囲の規模を考慮すると従来の社内研修による展開、価値観共有は効果的でないと考え、新たな方法を模索していた。そんな中、検討チームの一員が持ち込んできたAIを活用した手法に、組織開発・戦略企画チームと副社長が賛意を示し、展開に着手した。

[取組み概要]

ノキアのAIを活用とした基本理念の見直しは、2002年9月から2003年4月にかけて、対象を拡大しながら3段階に分けて展開された。

1.問題提起・アプローチの検討(2002年9月〜10月)
検討委員会を設置し、副社長、執行役員、人事部門を対象としてNOKIA VALUEを体現していると考えられる社員の情熱、責任、行動力を活性化させる成功体験談を全社的に収集した。

2.コアメンバー育成のためのAIワークショップの実施(2002年11月)
AIの全社展開を図る前に、世界各国の支社から組織横断的にプロジェクトメンバーを20名選抜し、執行役員が中心となってAIワークショップを実施した。AIワークショップの中で今後の活動の核となるコアメンバーを育成すると共に方向性、活動内容の理解・共有を図った。
2日間のワークショップではAIと4−D(Discover、Dream、Design、Destiny)の理解と課題の明確化、コアメンバーへのリーダーシップ研修を行った。ワークショップの後、各メンバーはそれぞれ1〜15名の社員にインタビューを行い成功体験談を収集、AI展開に向けたポスターの作成を行った。

3.グローバル展開(2003年4月)
コアメンバーへのAIワークショップを経てチームワークを重要視するAI手法は革新的な組織風土を保つには最適だとの確信を持ち、全社規模でのAI手法を用いたNOKIA VALUEの見直しに着手した。コアメンバーに加え、社内の多様性を反映した200名を召集し大規模なワークショップを行った。
約4日間のAIワークショップではAIの基本的な考え方である4−Dサイクルを確認した。ワークショップ後は18のプロジェクトチームを立ち上げ、基本理念について時代に合わせた抜本的な見直しを行い、結果は執行役員会へと報告された。執行役員の承認を経た新たな基本理念は、全社で共有されることとなった。

[成果]

従来のコミュニケーション手法ではなく、チームワークを重視するAI手法を活用したことにより社員の当事者意識と帰属意識が高まり、新たな基本理念はスムーズに浸透した。
また、AIの考え方が社内文化の一部として織り込まれ、ワークショップ、会議、日常業務でもAIを意識した言動・行動が見られるようになり、以前に比べ前向きな議論が活発に行われ、社内が活性化され会社としても成長も伸びた。

Hunter Douglas(海外)

[導入背景]

1997年、ハンターダグラス社のウィンドウファッション部門はビジネスの急激な成長・拡大を受け、事業を担う体制の拡張と組織内での革新的な風土の共有と知識移転を目的とした風土改革に着手した。

[取組み概要]

ハンターダグラスの風土改革は1年にも及ぶインタビュー(inquiry)から始まった。インタビューは「新世紀へのハンターダグラスのビジョン」創出を目的に、800名の全社員だけでなく、顧客や取引先、地域の代表者まで対象は広範囲・多岐に渡った。
このインタビューによる効果は即座に社員の意識変化として現れ、生産性の向上や社員のコミットメント、社員のオーナーシップの向上として仕事上にもはっきりとした変化が現れた。
続く4年間で更なるAIのトレーニングが展開され、全社戦略立案や業務改革へのつながって行った。

[成果]

最初の2年間で、社員からの業務改善提案は100%増となり、社内コミュニケーションに関する社員満足度は10%向上した。
また、5年間(1998年〜2003年)で売り上げや利益といった目に見える形での成果を創出している。

* 売上30.1%増加
* 利益率37.1%増加
* 社員離職率52.2%減少
* 返品率55%増加
* 定時配達率95〜97%で推移

東京電力 A支店(国内)

[導入背景]

東京電力A支店は東京電力に10支店あるうちの1支店で、A県内の15の営業センターを保有する、従業員3,000名の支店です。
A支店では、東京電力(以下、TEPCO)内で年2回実施している「お客さま満足度調査」において全10支店の順位の中で満足度が8位にとどまっている状況を打開しようと、平成16年11月に各部門から中堅社員10名程度からなるCS活動推進プロジェクトチームを発足しました。
プロジェクトチームでは平成18年下期の実績1位を目指すことを宣言し、平成17年度からの本格活動展開に向け、平成17年1月より活動計画に着手しました。

[取組み概要]

AICJはグループ内の人事コンサルティング会社と協働し、AIの考え方を基本とした全員参加型の活動計画策定に向けた支援、AIワークショップの提供を行いました。

1.AIコンセプトをベースとした活動計画の策定支援
「答えはA支社内にある」を基本的な考え方に据え、現場改善型の手法ではなく、組織・個々人に潜む問題意識・意欲を引き出すことに主眼を置いた人材育成・組織開発の展開ステップの策定を支援しました。

2.AIワークショップの提供
CS推進グループメンバー、支店幹部クラスを対象としたAIワークショップを企画・実施し、1人1人が描く理想の「お客様満足No.1」の状態をゴールイメージとして共有を図ると共に、中核社員の中でAIの基本的な考え方への理解の深耕を図りました。

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[成果]

AIワークショップでのディスカッションを経て、活動計画の展開に向け、メンバー1人1人が考える「お客様No.1の状態」を共有し、活動のゴールイメージを策定・共有しました。また、AIワークショップ参加者の100%が研修内容に満足し、約90%が活動の中での継続的な実施を希望するなど高い評価を得ています。

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[受講者のコメント]

「考え方に共感しました。ぜひ全社員を対象に行っていただきたい」
「全員を対象として実施した方がよい…対話をベースとした全員参加型のコミュニケーションは今後も重要である」
「『目的・ビジョンをイメージし、理想とする組織への具体的な行動計画に基づき実行すること』、『組織や個人が持っている”強み”を最大限に引き出すこと』を研修で学び、大変参考になった」

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